利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、未来金融学習センター(以下「当社」といいます。)が提供する各種商品・サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本規約の全文をよく読み、その内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、購入、見積依頼、問い合わせ、またはその他当社が指定する手続を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

当社は、法令上必要な場合または当社の判断により、事前の告知なく本規約を改定することがあります。改定後の規約は、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により通知された時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下を含む商品・サービスを提供します。

  • オフィス向け収納用品の企画・販売
  • 生活雑貨の卸売・小売
  • オリジナル製品のOEM対応
  • 法人向けまとめ買い提案
  • 季節商品・販促品の提案
  • 商品ラインアップのカスタマイズ相談

本サービスの内容、仕様、価格、納期、最小発注数量、取引条件その他の条件は、各商品ページ、見積書、発注書、契約書、または当社が別途提示する条件に従うものとします。

当社は、在庫状況、製造状況、物流事情、法令遵守その他の事情により、本サービスの内容を変更、中断、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。

  • 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
  • 発注内容、納品先、連絡先、支払条件等を自己の責任で確認すること
  • 第三者の権利、法令、公序良俗を侵害しないこと
  • 転売、再販売、輸出入、用途変更等を行う場合、必要な法令確認および許認可取得を自ら行うこと
  • 当社の商品を安全に使用し、各商品に付された取扱説明、注意事項、成分表示、警告表示等に従うこと

利用者が法人である場合、利用者は、本サービスの利用に必要な社内承認、購買手続、予算管理および受領確認を適切に実施する責任を負います。

OEM対応、カスタマイズ提案、まとめ買い提案等において、利用者が提供する仕様、デザイン、商標、画像、文言その他の素材については、利用者が正当な権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、送料、手数料、試作費、デザイン費、カスタマイズ費、OEM関連費用その他の費用は、当社が別途提示する金額または見積書・契約書に定める金額に従うものとします。

支払方法、支払期限および請求条件は、個別契約または当社の案内に従うものとします。利用者は、当社が別途承認した場合を除き、所定の期日までに全額を支払うものとします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限度でこれに従います。

振込手数料、代引手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

法人向けの見積案件、OEM案件、特注案件、予約発注案件については、当社が必要と認めた場合、着手金、中間金、前払金または全額前払いを求めることがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

商品の性質上、発送後のキャンセル、返品、交換および返金は、法令により認められる場合または当社が別途承諾した場合を除き、原則としてできません。

以下の場合、当社はキャンセル、返品、交換、再製作または返金をお断りすることがあります。

  • 利用者都合による発注後の取消し
  • 特注品、OEM品、名入れ商品、カスタマイズ商品、受注生産品
  • 開封済み、使用済み、汚損、破損、付属品欠缺がある商品
  • 商品到着後、当社が別途指定する期間内に不具合の連絡がない場合
  • 利用者の保管・取扱い・使用方法に起因する不良または損傷

当社の責めに帰すべき事由により商品に瑕疵または誤納があった場合、当社は、商品の交換、代替品の提供、追加納品または当社が相当と認める範囲で返金を行うことがあります。この場合の対応方法は、当社の裁量または個別契約に従うものとします。

返品に要する送料その他の費用負担は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者の負担とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、営業機会の喪失その他これらに類する損害について、一切責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別取引について利用者が当社に実際に支払った代金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

商品に関する表示、仕様、説明、画像等は、製造元情報、参考情報、または当社の合理的な判断に基づくものであり、実物との差異が生じる場合があります。当社は、法令上要求される場合を除き、これらの完全性、正確性、適合性を保証しません。

利用者が商品を業務用途、転売用途、輸出用途、販促用途その他特定の目的で使用する場合、当該目的への適合性の確認は利用者の責任で行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、カタログ、商品画像、文章、ロゴ、商標、デザイン、図面、仕様書、提案資料、見積書その他一切の情報に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当該情報を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、商用利用その他の方法で利用してはなりません。

OEM製品やカスタマイズ商品において利用者が提供する商標、ロゴ、意匠、写真、文章等の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が当該素材を製造、表示、梱包、出荷、紹介資料作成等の目的で使用することを、必要な範囲で許諾するものとします。

当社が作成した新規のデザイン、提案資料、製造ノウハウ、改良案等の権利帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

  • 商品・サービスの提供、発送、納品、請求およびアフターサポート
  • 問い合わせ対応、見積作成、提案資料の作成
  • 品質改善、商品開発、業務改善、統計分析
  • 法令遵守、紛争対応、不正防止
  • 当社の商品・サービスに関する案内、連絡、通知

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が商品発送、決済、物流、製造、カタログ送付、システム運用等のために、必要な範囲で業務委託先に個人情報を取り扱わせることがあることに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症拡大、戦争、テロ、暴動、法令・行政指導の制定改廃、輸送障害、物流停止、停電、通信障害、原材料不足、製造中断、仕入先の事情その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に状況を通知し、納期変更、代替提案、出荷停止、契約の解除その他必要な措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の事前の個別同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

  • 規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
  • 規約の変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、変更後の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により通知します。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、返品・交換、請求、OEM対応その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:未来金融学習センター
  • 住所:〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目24-3 神田サウスビル4F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-6384-7926

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項について、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

以上

7/31/2026 ホーム